いじめゼロを目指して

基本的考え方に基づく「アクションプラン」

国(文部科学省)として、いじめ問題に対してどのような考え方で臨んでいくのか。
…これは、「子供安全対策支援室の役割とは」の項目でご紹介した通りです

 

では、その考え方に基づいて、国として具体的に・どのようなことを実行するのか?
その具体策を示したのが、「アクションプラン」です。

 

こちらも、文部科学省公式HPを参考にざっくりとご紹介しておきましょう。

@学校・家庭・地域が一丸となって子どもの生命を守るための国の取組

(1)道徳教育やコミュニケーション活動を重視した教育活動、体験活動を推進し、
  子ども自身が主体的にいじめの問題に取組めるような環境づくりを促進する。

 

(2)保護者向けの学習プログラムの開発や講座内容の充実を推進する。
  また、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクール
  (学校運営協議会制度)の導入を拡大することにより、
  地域ぐるみでいじめ問題を解決できる仕組みづくりを促進する。

A学校・教育委員会等との連携を強化するための国の取組

(1)「子ども安全対策支援室」の体制を強化し、各地域との連絡を密にして
  いじめ問題を総合的にフォローする。

 

(2)「いじめ問題アドバイザー(仮称)」を設置する。
 (アドバイザーの例)
  弁護士、精神科医、元警察官、大学教授等

 

(3)24時間いじめ相談ダイヤルの体制を見直し、
  重大事案等への対応状況等などを改善する。
  また、相談ダイヤルの番号を記載したカードを全ての児童生徒に配布する。

 

(4)8月1日発出実施した「いじめ問題に関する緊急調査」で報告された
  重大事案への迅速な対応を行う。

 

(5)(4)に関して、速やかに教育委員会に対して指導・助言を行うことをルール化する。

 

(6)いじめを苦にした自殺が起きた場合の背景調査の進め方について、
  有識者会議において検討し、必要な見直しを行う。

Bいじめの早期発見と適切な対応を促進するための国の取組

(1)いじめの問題への対応のため、教職員体制を強化する。
 (定数改善)

 

(2)国から出された通知や、国立教育政策研究所作成の
  「教職員向けの指導支援資料」等を改めて教育委員会や学校等に配布し、
  いじめの問題への対応の周知を徹底する。
  また、緊急調査の結果を元に、各教育委員会や学校における
  いじめの問題に関する取組の改善・充実を促す通知を発行する。

 

(3)教職員のいじめの問題に関する認識を深めるため、
  大学の教員養成課程の段階で実践的な内容の充実を図る。
  また、(独)教員研修センターにおける研修で、
  いじめの問題に関する内容を充実させ、
  全国各ブロックで普及啓発協議会や指導者養成研修を実施する。

 

(4)いじめの問題等を第三者的立場から調整・解決する取組を促進する。
  例えば、「いじめ問題等支援チーム(仮称)」の配置を支援する。

 

(5)幅広い人材を活用して教育相談体制の充実を図る。
  また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実を図る。

 

(6)いじめ問題の隠ぺいを防ぐため、いじめの問題への対応に関する学校評価や
  教員評価の実施における留意事項を提示する。

 

(7)ネットいじめ対策を充実させる。

 

(8)出席停止制度の問題点や出席停止期間中の児童生徒に対する
  学習支援の在り方について検証する。

C学校と関係機関の連携を促進するための国の取組

(1) 「いじめは犯罪行為に当たる可能性がある」との認識の下、
  学校と警察の連携を強化させる。
  また、教育委員会に、警察官経験者等の生徒指導推進協力員の配置を拡充。
  学校における非行行為の早期発見、緊急時の対応等の取組をサポートする。

 

(2)児童相談所、保護司、民生・児童委員、人権擁護委員等の関係機関や
  NPO等の民間団体の協力を得て「サポートチーム」を組織し、
  いじめに関与した子どもへの対応地域の取組を促進する。

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