いじめゼロを目指して

子ども安全対策支援室が新設された理由

命を左右するような深刻ないじめ事件が相次ぐ昨今。
文部科学省としても、当然のことならが、
「ただ傍観しているだけ」…というわけにはいきませんよね。

 

文部科学省は8月1日付で「子ども安全対策支援室」を設置し、
合わせて、いじめへの対応を強化するための
「総合的な取組方針」を策定しています。

 

「子ども安全対策支援室」が新設された趣旨として、
公式HPでは次ように記されています。
(以下、文部科学省公式HPより引用)

 

「いじめの問題が背景にある児童・生徒の自殺、部活動等教育指導中の事故、
凶悪事件、自然災害など、学校において子どもの生命・安全が損なわれる
重大事件・事故又はそのような事件・事故に至る危険性が
高い重大な事態が発生した場合、
学校や教育委員会が、その原因・背景等について把握し、
迅速に効果的な対応が行えるよう支援するため、
大臣官房に子ども安全対策支援室を設置する」

 

…つまり、学校で“何か”あった場合、
学校や教育委員会任せにするのではなく、
「国も協力してその原因究明に当たりますよ〜」
という意思表示のようなものでしょうか?

 

こども安全対策支援室が行う業務としては、
具体的に次のような支援内容が掲げられています。

 

・「いじめの問題が背景にある自殺事案」への対応に関する支援
・「部活動等、教育指導中の事故」への対応に関する支援
・「不審者による凶悪事件」への対応に関する支援
・「甚大な被害をもたらした自然災害」への対応に関する支援
・その他学校において子どもの生命・安全が損なわれる危険性のある事態への
 対応に関する支援

 

【お問い合わせ先】
子ども安全対策支援室
電話番号:03−5253−4111(代表)

 

文部科学省が策定した「総合的な取組方針」

文部科学省は、「子ども安全対策支援室」の新設に併せて、
いじめへの対応を強化するための「総合的な取組方針」を策定しています。

 

ただでさえ、「少子・高齢化」の加速が止まらない日本においては、
次代を担う子どもの育成を守るのは大人の役割。
これまで以上に、国や学校、家庭、地域が一丸となって、
いじめの問題に取り組んでいくことが必要な時期にさしかかっています。

 

そういう意味では、このタイミングで文部科学省がいじめに対する
取組の在り方を見直したのは、評価すべきことではないでしょうか。

 

方針は、具体的には次の3章構成になっており、
「文部科学省として、当面、いつまでに、どのようなことに取り組むのか」
が具体的に示されています。
(※文科省の公式HPに全文が掲載されています)

 

(項目)
 はじめに
 第1 いじめの問題への対応強化
 第2 学校安全の推進
 第3 体育活動中の安全確保

 

<担当>
【全体について】
大臣官房子ども安全対策支援室
電話:03-5253-4111(内線3545)

 

【第1 いじめの問題への対応強化について】
初等中等教育局児童生徒課生徒指導室
電話:03-5253-4111(内線3298)

基本的考え方

文部科学省が策定した、いじめ対策への「総合的な取組方針」。
具体的にはどのような内容になっているのでしょうか?

 

ここでは文科省の公式HPで公開されている内容を、ざっくりとご紹介しましょう。

 

この方針では、「基本的な考え方」として次のような項目が挙げられています。

 

@学校・家庭・地域が一丸となって子どもの生命を守る
いじめを未然に防ぐためには、社会性や規範意識、思いやりなど、
子どもの豊かな人間性を育むことが必要である。
そのためには、学校・家庭・地域が連携・協働できる体制づくりの推進が必要。

 

 

A国・学校・教育委員会の連携を強化
これまで学校現場任せで“受け身”になっていた国のスタンスを改め、
国としての役割を積極的に果たしていけるよう、文部科学省の体制を強化する。

 

 

Bいじめの早期発見と適切な対応を促進
これまで“国として”示してきたいじめの問題への基本的な考え方を改め、
これを周知徹底する。
また、教員への研修等を通じてさらなる理解増進を図る。
さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど
幅広い人材を登用し、子どもが悩みを相談できる体制を充実させる。

 

 

C学校と関係機関の連携を促進
「いじめ」は犯罪行為に当たる可能性があるとの認識を徹底させ、
警察、福祉機関、民間団体等の連携を密にする。

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